次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
目標1: 令和 7年 4月までに、所定外労働を削減するため、完全週休２日を実現する。 <対策> ●令和 5年10月〜所定外労働の現状を、部署每に把握 ●令和 6年 4月〜 衛生委員会等、社内検討組織で、所定外労働の現状を分析し、 完全週休２日の実現に向けた適正人数を割り出し、人員確保に向けた計画を作成す る。 ●令和 7年 4月〜 「完全週休２日」の実施 管理職への研修(随時)及び社内報などによる従業員への周知 目標2 : 令和 8年 6月までに、年次有給休暇の取得日数を1人当たり 平均年間10日以上とする。 <対策> ●令和 5年10月〜年次有給休暇の取得状況について、実態を部署毎に把握 ●令和 6年 4月〜衛生委員会等、社内検討組織で、年次有給休暇の取得状況を分析 ●令和 7年10月〜計画的な取得に向けた管理職研修の実施 ●令和 8年 4月〜有給休暇取得予定表の作成や、取得状況のとりまとめなどによ る取得促進のための取組の開始 | ||||||||||